まだ早いと思ってない？意外とかかる親や自分の介護費用 | 大人女子のホンネ＆ライフスタイル「モコモコ」

「いつまでもあると思うな、親と金」とはいうものの、自分の親が介護になるかもしれないなんて、できれば考えたくありませんよね。でも、悲しいことですが、事故や病気などは老いと共に、人間に訪れるリスクが高まってきます。

子どもの教育費に比べて、見えにくいと言われる介護費用、いざという時ために知っておいて損はないのです。

日本の介護保険制度

私達は、2000年に国で始まった、40歳以上の人が加入し、所得に応じた保険料を払う介護保険制度のもと、要介護度というのがあります。親やパートナーが、その要介護度の要支援・要介護7段階のいずれかにが認められた場合、公的介護の対象になり、段階に応じた介護サービスを受けることができるのです。いわゆる地域の介護センターのデイサービスや食事会などのこと。

内容は地域や施設によっても多少異なりますが、基本的に在宅介護を主軸。実際、85歳以上の50％以上が要支援または要介護に当てはまるデータがあるようです。

要介護度には半年の有効期限があり、定期的に段階の見直しがありますが、有効期限内でも、変化があった場合は申請してしても大丈夫です。サービスを利用している場合は、ケアマネージャーがお世話してくれるはず。

気になる費用は？

費用は、介護段階に応じた支給限度額の1割の負担になります。例えば、要介護2の場合は月額196,160円の9割が最高で支給され、自己負担は、1割の月額19,616円で済むということ。

下記の表のように、段階に応じてサービスも金額も変わってきます。つまり、介護費用は、どのレベルに対象者が置かれるかでかかる費用が変わります。そして、支給限度額を1円でも超えた分は全額自己負担になります。もし保険上限額以上にヘルパーや他のサービスを依頼する場合は全て上乗せになるということです。

段階にもよりますが、大体月30,000〜50,000円は見ておいた方がよさそう。年間40万円だとしても5年で200万円。そして自分の家にいるのか施設にいるのかでも金額が変わってきます。300万円くらいは一人当たりの介護で考えておきたい金額です。

＜要介護度に応じた在宅サービスの支給限度額と利用の目安＞

要介護度	身体の状態	支給限度額(月額) (2014年4月現在)	利用できる在宅サービスの目安
要支援1	日常生活はほぼ自立しているが、悪化しないように日常生活の一部に見守りや手助けが必要な場状態。	50,030円 (自己負担5,003円)
要支援2	要支援の状態より日常生活の基本的動作が少し低下した状態。	104,730円 (自己負担10,473円)	週2～3回のリハビリまたは通所介護など
要介護1	食事や排泄はほぼ自立しているが、歩行などに問題あり。身の回りの世話に介助や見守りが必要。	166,920円 (自己負担16,692円)	週3回の訪問介護・訪問看護など
要介護2	入浴や排泄になにかしら介助を必要とする。物忘れや直前の行動の理解に一部低下が見られる。	196,160円 (自己負担19,616円)	週3回の訪問介護・週1回の訪問看護など
要介護3	日常生活や身の回りのの世話を一人でできない。食事や排泄に一部介助が必要。理解の低下が見られる。	269,310円 (自己負担26,931円)	週2回の訪問介護・週1回の訪問看護など
要介護4	全ての動作が一人でできない。多くの問題行動や全面的な理解の低下が見られることがある。	308,060円 (自己負担30,806円)	週6回の訪問介護・週2回の訪問看護など
要介護5	意思の疎通ができず、全ての動作に介助が必要。多くの問題行動も見られる。	360,650円 (自己負担36,065円)	毎日2回の巡回型訪問介護・1ヶ月に1週間程度の入所

負担額が1割というと少なく感じますが、こうして実際の数字にあてはめてみると安くありませんよね。核家族が多い最近では、例えば一人暮らしの年金生活者 や低所得者には、厳しい金額です。そのため、収入に応じて、この月額の自己負担限度額が決まっています。収入の少ない人が沢山支払いをしなくても良いよう に、支給限度額と自己負担限度額の差額が戻ってくるようになっているのです(食費など一部除く)。例えば、自己負担額19,616円で段階1の家族だった ら4,616円返ってきます。

＜高額介護サービス費＞

段階レベル	対象	自己負担の限度額(1ヶ月)
段階1	●世帯全員が住民税非課税 ●生活保護を受給	15,000円
段階2	●世帯全員が住民税非課税 ●年金など全ての年収が80万円以下	15,000円
段階3	●世帯全員が住民税非課税 ●年金など全ての年収が80万円以上など段階2以外	24,600円
段階4	●世帯の誰かしらが市民税課している	37,200円

※世帯全員は同居人を含む

早めに話し合っておきたい介護の話

また、医療保険と介護保険の両方が高額になった場合の限度額もありますので、治療をされている方は、各自治体のサイトなどから確認してみましょう。所得によって異なりますが、20万円を超える方は要チェック！
介護の段階や求めるサービスによって大きく変わってくる介護費用。もっとも多いとされる期間は4～10年未満。その年月をどうするのか、親であれ自分であれ、少しでも元気なうちに話し合っておきたいものです。