黙っていてはもらえない！これだけは知っておきたい「出産・育児でもらえるお金」 | 大人女子のホンネ＆ライフスタイル「モコモコ」大人女子のホンネ＆ライフスタイル「モコモコ」

出産と子育てにはお金がかかります。そのため「子供は欲しいけど、お金がたまってから」と考える大人女子が多いようです。

ところが、少子化が問題になっているいま、国や自治体ではさまざまな給付や手当などを用意しています。

でも、そのほとんどが黙っていてはもらえないお金。自分から申請しなくてはなりません。

まずはどんな制度があるのか知ることが大切。申請するかしないかで、何百万円も変わってくるんですよ！

＜出産＞妊婦健診費の助成

妊娠は病気ではないため、健診費用は全額自費となります。1回の健診でおよそ5000～1万円程度かかるため、十分な健診が受けられない妊婦がいることが一時は問題となりました。

妊婦健診費の助成は、基本的に14回分の健診費を自治体が助成する制度です。金額は1回あたり初回が8000円で、2回目以降が5000円としているケースが多いですが、回数も金額も自治体によって異なります。

自治体に妊娠を届けると母子手帳と一緒に、無料となる回数分の「妊婦健康診査受診票」がもらえます。

ただし気をつけたいのが、一定額が無料になるのであって、全額無料ではないこと。自己負担もあることを覚えておきましょう。

＜出産＞出産一時金

1回の出産に必要なお金は、40～50万円といわれています。そこで頼りになるのが「出産一時金」。1人の出産につき42万円が支給されます。双子だと2倍、3つ子だと3倍になります。

社会保険や国民保険などの健康保険に加入していることが条件です。

自治体や企業によっては独自で上乗せしていることもあるので、あらかじめチェックしておくのがいいでしょう。

出産一時金の申請手続きは、妊娠中に済ませておくことを忘れずに！

＜出産＞出産手当金

働くママは、産休中に「出産手当金」がもらえます。金額は日給換算の3分の2です。勤め先の健康保険に加入していることが条件で、パートやアルバイトでも保険に加入していれば対象となります。

ただし、国民健康保険にはこの制度はありません。

＜育児＞育児休業給付金

子供の1歳の誕生日の前日までもらえるのが「育児休業給付金」。育休中でも収入の心配をしなくて済むための制度で、雇用保険に入っていることが条件です。パパとママ、どちらの育休でももらえます。

支給額は、育児休業開始から180日目までは月給の67％で、181日目からは月給の50％です。

＜育児＞児童手当

子育て支援でもっとも大きいのが、この「児童手当」です。0歳から中学校卒業までの子供を育てている人に支給されます。

支給額は、3歳未満が月1万5000円、3歳から中学校卒業までが1万円です（3子以降は小学校卒業まで1万5千円）。

ただし、児童手当には所得制限があり、超える場合は月5000円の特例給付となります。

＜育児＞児童扶養手当

シングルママなら絶対に知っておきたいのが「児童扶養手当」。ひとり親家庭を対象にした制度です。

支給額は所得によって異なりますが、基本的に子供が1人の場合は4万2330円、2人目は＋5000円、3人目以降はひとりにつき＋3000円と加算されます。

なお、2016年の8月分から、第2子以降の加算が一気に倍増されることが決まっています。シングルママにとっては嬉しいニュースですね。

＜育児＞保育料補助

東京などの大都市では、保育料の安い認可保育園に入れない待機児童の多さが大きな問題になっています。そこで、保育料が割高な認証保育園や認可外保育園を利用する人を対象に「保育料補助」をしている自治体があります。

所得や自治体によって金額は異なりますが、一般的に月1～2万円程度が多いようです。ただし、自治体によっては5万円前後も支給されるケースもあるので問い合わせてみましょう。

＜育児＞子育て支援パスポート

子育てを応援するために、各自治体が実施しているのが「子育て支援パスポート」。対象者や内容は自治体によって異なりますが、パスポートを提示すると飲食店やレジャー施設で、割引などの優待が受けられます。

以上のほかにも、国や自治体には出産・育児を支援するさまざまな制度があります。

自治体のホームページなどで確認したり、役所に問い合わせたりするなどして、もらえるお金はしっかりもらいましょう。

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