副業が会社にバレる?借金が夫にバレる?マイナンバーの噂を検証!!

2016年1月からいよいよマイナンバーがスタートしますが、不安を感じている人も多いようです。
「個人情報は漏れないの?」という心配のほか、副業がバレないか、借金がバレないかといった不安をよく聞きます。
そこで、マイナンバーにまつわる噂を検証し、不安を解消しましょう!
噂1 「副業が会社にバレる」はほんとう?
マイナンバーが導入されると副業が会社にバレてしまうとささやかれています。特に夜のアルバイトをしている大人女子は不安ですよね。
結論からいうと、バレる可能性はあります。
副業の収入を確定申告すると、その分の住民税が加算されて会社に通知される場合があります。すると、給料に比べて住民税の金額が高いため、副業をしていることがバレるかもしれません。
ただ、副業先(どうやって副収入を得ているのか)がバレることはありません。会社には「給料以外に収入があるのでは?」ということしかわからないのです。
ですから、先手を打って「投資で利益を得た」「相続した不動産収入がある」などの言い訳を考えておくのがおすすめです。
<バレないための確定申告のポイント>
確定申告の際、住民税の徴収方法は「普通徴収」と「特別徴収」の2種類があります。
会社にバレないためには、「普通徴収」(自分で納付する)を選びましょう。「特別徴収」を選ぶと、会社の給与から天引きされるので、バレる可能性が高くなります。
ただ、東京や埼玉などでは「特別徴収」が強く推奨されているため、今後「特別徴収」しかできなくなるかもしれません。
<確定申告していない人は危険>
「確定申告をしていないから大丈夫」と思っている人こそ危険です。
副業分の住民税が自動的に会社に通知されたうえ、脱税とみなされる可能性大!
しかも、過去にさかのぼって調査されることも考えられ、過去分の税金とペナルティを課せられます。ダメージを少なくするには、自分から申告したほうがいいでしょう。
噂2 「借金が夫にバレる!」はほんとう?
夫に内緒で、キャッシングやカードローンを利用している大人女子も多いでしょう。
でも、安心してください。マイナンバーはいまのところ、社会保障、税、災害対策にしか利用されません。
ですから、マイナンバーから借金がバレる心配はありません。
<お金を借りるときの注意点>
キャッシングやカードローンとマイナンバーは紐付けされていません。
もし、融資を申し込んだ先から「マイナンバーを教えて」といわれたら、その会社はアヤシイと考えていいでしょう。
お金を借りるときにマイナンバーは必要ないので、十分気をつけてください。
噂3 「年齢がバレる!」はほんとう?
ほんとうです。パートやアルバイト先に、年齢をちょっぴり若く申告している人もいるようですが、マイナンバーの導入でほんとうの年齢がバレることが考えられます。
パートやアルバイトでも勤め先にマイナンバーの申告は必要です。マイナンバーには生年月日が載っているので、年齢詐称がバレてしまいます。
もちろん氏名も載っているので、偽名で働いている人はすぐにわかってしまいますよ。
<履歴書に嘘を書いた場合>
履歴書に氏名や年齢などの嘘を書いても、刑法上は罪にはなりません。ただ、嘘のせいで会社に損失を与えた場合、懲戒解雇になったり、損害賠償を請求されたりすることがあります。
噂4 「オークションの収入がバレる!」はほんとう?
ネットオークションの場合、支払調書が出されることはないので収入がバレることはありません。
大人女子として多そうなのが不要になった洋服を売るケースですが、自分の生活用品を売る場合は非課税扱いになるので、確定申告する必要はありません。
<貴金属を売る場合>
衣類や家具などの生活用品を売るときは非課税になりますが、1つの金額が30万円を超える貴金属や骨董品などは課税対象となります。
確定申告が必要となるので、マイナンバーが関係してきます。
噂5 「扶養がバレる!」はほんとう?
会社には、扶養家族のマイナンバーを通知しなければなりません。
もし、妻の収入が扶養範囲外なのに扶養にしていた場合、税務署からの指摘でバレる可能性は高いといえます。
<家族手当をもらっていた場合>
家族手当の支給規定を「扶養家族」としている会社がありますが、多くの場合、社員の申告で判断しています。
ところが家族手当が欲しいばかりに、扶養範囲外の妻を扶養扱いしていた場合、過去にさかのぼって返還を求められるかもしれません。