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話題の「確定拠出年金」まるわかり!加入して得する人と損する人は?

最近、テレビや雑誌で「確定拠出年金」が話題になっています。

でも、「聞いたことがあるけど、むずかしそうでよくわからない」という人が多いようです。
確定拠出年金は老後資金や節税対策として注目され、お金の達人は賢く活用しています。

老後破産が心配されるいま、絶対に知っておきたい確定拠出年金についてわかりやすくご紹介します

「確定拠出年金」は、老後のための個人型年金

確定拠出年金は「iDeCo(イデコ)」「401k(ヨンマルイチケー)」とも呼ばれています。

確定拠出年金をひとことで説明すると「個人型年金」です。

厚生年金や国民年金は必ず入らなければならない強制加入の年金ですが、確定拠出年金は入りたい人だけ加入する年金です

「年金」という名称がついていることから、老後のためのものです。そのため、60歳まで引き出せません。

厚生年金や国民年金と大きく異なるのは、掛金を自分で運用するということ。定期預金や投資信託など、自分で運用方法を決めるのが確定拠出年金です。

「確定拠出年金」には2種類ある

確定拠出年金には2種類あります。

1.個人型

個人が任意で加入します。これまでは、個人事業主や企業年金のないサラリーマンが対象で、専業主婦は加入できませんでした。

2017年からは、専業主婦やパート主婦、サラリーマン、公務員も加入できるようになりました

2.企業型

企業が導入し、従業員の掛金を負担します。加入するには企業が導入することが前提です。
このコラムでは、主婦も加入できる個人型確定拠出年金についてご紹介します。

「確定拠出年金」の掛金、専業主婦は月額いくら?

いま、老後の不安がクローズアップされています。
十分な年金がもらえず、退職後に生活苦に陥る人が増えています

確定拠出年金は、老後に備えて個人で年金を積み立てるシステムですが、掛金には上限額が定められています。

<掛金の上限額>
●第1号被保険者(個人事業主やその妻)→月額68,000円ま
●第2号被保険者(会社員や専業主婦) →月額23,000円まで

「確定拠出年金」が節税対策になる3つのポイント

老後のために資産運用を考える人が増えています。確定拠出年金は、資産運用よりも税制で優遇されているのです。

特筆すべき優遇措置は3つあります。

優遇1:掛金はすべて所得控除になる
確定拠出年金の掛金は、全額所得控除になります。そのため、節税対策につながります。
個人事業主は確定申告で、会社員は年末調整で対応します。

優遇2:掛金の運用益は非課税になる
掛金の運用によって出た利益は、すべて非課税となります。

運用益が非課税になるといえば、NISA(少額投資非課税制度)もそうですが、NISAの場合は5年間の期間限定

確定拠出年金はずっと非課税です。

優遇3:受け取り時も税優遇される
確定拠出年金で運用したお金は、60~70歳までのあいだに一時金か年金(一時金と年金の併用もOK)で受け取ります。

どの受け取り方でも控除の対象になり、場合によっては非課税になることもあります。

「確定拠出年金」は高収入の人ほどお得になる

確定拠出年金の掛金はすべて所得控除になります。

たとえば、月額23,000円(年276,000円)の掛金を支払った場合、276,000円全額が所得から差し引かれ、それに合わせて所得税・住民税が低くなります。

そのため、掛金を多く支払っているほど節税効果が高くなります。

また、所得税の税率は所得が多いほど高くなります。

<所得税の税率>
所得195万円以下:5%
所得195万円超~330万円以下 →10%
所得330万円超~695万円以下 →20%
所得695万円超~900万円以下 →23%
所得900万円超~1800万円以下 →33%
所得1800万円超~4000万円以下 →40%
所得4000万円超 →45%

ですから、収入が多い世帯ほど支払うべき所得税が低くなり、節税効果が期待できるのです。

飛びついちゃダメ!主婦は損する危険性も!!

メリットだらけに思える確定拠出年金ですが、もちろんデメリットもあります。
確定拠出年金は、高収入で掛金の多い人ほど節税効果があると説明しましたね。

逆にいうと、収入と掛金が少ない人はかえって損をすることもあるのです

専業主婦や扶養範囲に収入を抑えているパート主婦は、もともと控除される所得がありませんですから、節税効果は期待できません

確定拠出年金には加入時の手数料のほか、毎月の手数料もかかります。
そのため、節税どころか損をする可能性もあるので注意が必要です。

「確定拠出年金」のメリット・デメリットまとめ

<メリット>
●掛金は全額所得控除される
●運用益は非課税対象
●受け取り時も控除される
●自己破産しても掛金を受け取ることができる
●投資への関心が高まり、お金に強くなる

<デメリット>
●管理・運用は自己責任のため損することもある
●原則60歳まで受け取れない
●手数料がかかる
●専業主婦の場合、夫の所得控除対象にはならない

「確定拠出年金」の始め方

確定拠出年金を始めたいと思ったら、提供している金融機関に資料請求しましょう。
金融機関によって商品や手数料がちがってきます

金融機関には銀行や信用金庫をはじめ、証券会社、生命保険会社などがあります。

「iDeCo 個人型確定拠出年金」のホームページに運営管理機関が載っているので参考にするといいでしょう。

≫「iDeCo 個人型確定拠出年金」はこちら

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公開日:2017/05/29

2017.05.26UP 新着心理診断

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